利用規約

最終改訂日: 2026年9月10日

この利用規約（以下「本規約」）は、YDAIコンサルティング株式会社（以下「当社」）が提供する「社労士HUB」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。

第1章総則

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
当社とユーザーとの間で、本規約と異なる内容を定める個別の契約書または覚書を締結した場合には、当該個別の契約書または覚書の定めが本規約に優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する「社労士HUB」をいいます。
「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または個人をいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
「有償ユーザー」とは、第6条に基づき本サービスの有償利用契約が成立したユーザーをいいます。
「申込内容確認書」とは、有償利用契約における利用料金、利用人数、契約開始日その他の個別の条件を記載した書面または電磁的記録であって、当社がユーザーに提示するものをいいます。
「アカウント」とは、ユーザーが本サービスを利用するために当社が発行する認証情報をいいます。
「利用者」とは、ユーザーの指定に基づきアカウントを付与された個人をいいます。
「ユーザーデータ」とは、ユーザーまたは利用者が本サービスに入力、登録、保存した情報をいいます。
「無償トライアル」とは、当社が有償利用契約の締結前に、期間を限定して無償で本サービスを提供することをいいます。

第3条（利用登録）

本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（メールアドレス、パスワード等）を適切に管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
アカウントは、これを付与された1名の利用者のみが利用できるものとし、ユーザーは、複数の者による単一のアカウントの共用または同時利用（同時ログインを含む）を行い、または行わせてはなりません。複数の者が本サービスを利用する場合、ユーザーは利用する人数に応じたアカウントを取得するものとします。
ユーザーは、利用者による本サービスの利用および利用者の一切の行為について、ユーザー自身の行為として責任を負うものとします。
アカウント情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、アカウントの不正使用を認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
本サービスを第三者に再販売、サブライセンスする行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行う行為
他のユーザーに成りすます行為
当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第2章有償利用契約

本章（第6条から第14条まで）は、有償ユーザーに適用されます。無償トライアルの利用者には、第14条を除き適用されません。

第6条（有償利用契約の成立）

本サービスの有償利用契約は、当社がユーザーに対し申込内容確認書を提示し、ユーザーがこれに対し電子メールその他当社の定める方法により承諾の意思表示を行った時点で成立します。当社がユーザーの承諾の意思表示を受領した日を契約締結日とします。
前項の申込を行う者は、ユーザーを代表して本契約を締結する権限を有していることを表明し、保証するものとします。
有償利用契約の内容は、本規約および申込内容確認書によって構成されます。申込内容確認書に本規約と異なる定めがある場合は、申込内容確認書の定めが優先します。
当社は、申込内容確認書、当社の送付した電子メールおよびユーザーの承諾の電子メールを電磁的記録として保管し、ユーザーの求めに応じてその写しを交付します。当該電磁的記録をもって有償利用契約成立の証とします。
前各項にかかわらず、ユーザーが書面による締結を希望する場合は、申込内容確認書2通を作成し、当社およびユーザーが記名（または電子署名）の上、各自1通を保有する方法により締結することができます。

第7条（契約期間および更新）

有償利用契約の有効期間は、申込内容確認書に記載する契約開始日から1ヶ月間とします。
期間満了の前月末日までに当社またはユーザーから書面もしくは電子メールによる解約の意思表示がない限り、同一条件で1ヶ月間自動更新されるものとします。

第8条（利用料金）

ユーザーは、本サービスの利用の対価として、申込内容確認書に記載する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。料金はすべて税込表示です。
支払済みの利用料金は、理由の如何にかかわらず返金いたしません。
月途中でのプラン変更・解約の場合も、日割り計算による返金は行いません。

第9条（利用人数の申告および変更）

ユーザーは、本サービスの利用者数を正確に当社へ申告するものとし、当社はユーザーの申告および発行済みアカウント数に基づき利用料金を算定します。
実際の利用者数がユーザーの申告した利用人数を超える場合、当社は当該超過分に対応する利用料金を、超過が判明した月に遡って請求することができます。
利用人数に変更がある場合は、当社およびユーザーが協議の上、翌月から変更後の料金を適用します。

第10条（支払方法および支払時期）

支払条件は、月末締め翌月末払いとします。
支払方法は銀行振込とし、振込手数料はユーザーの負担とします。
請求書の発行は次のとおりとします。
- 初期費用および契約開始月の月額利用料は、契約開始月の翌月上旬（原則として翌月第3営業日まで）に請求書を発行します。
- 以降の月額利用料は、サービス提供月の翌月上旬（原則として翌月第3営業日まで）に請求書を発行します。
- 各請求書の支払期日は、請求対象月の翌月末日とします。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは支払期日の翌日から年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第11条（利用料金の改定）

当社は、第7条の契約更新に際し、利用料金を改定することができます。この場合、当社は、改定後の料金の適用開始日の属する月の前月末日までにユーザーへ通知するものとします。
ユーザーが前項の改定に同意しないときは、第13条に従い有償利用契約を解約することができます。

第12条（アカウント発行の留保）

当社は、ユーザーの信用状況その他相当の理由があると認めるときは、初期費用の入金を確認するまで、アカウントの発行を留保することができます。この場合、当社はユーザーに対し事前にその旨を通知するものとし、当該留保により本サービスの利用開始が契約開始日より後となるときは、変更後の契約開始日を当社およびユーザーが協議のうえ定めるものとします。

第13条（解約）

ユーザーは、解約を希望する月の前月末日までに、当社に対し書面または電子メールにより通知することにより、有償利用契約を解約することができます。この場合、有償利用契約は当該解約希望月の末日をもって終了します。
前項の期限を経過した後に解約の通知がなされた場合、有償利用契約は第7条第2項により1ヶ月間自動更新され、当該更新後の期間の末日をもって終了します。
解約後、ユーザーデータは30日間保持された後、削除されます。削除後のデータ復旧はできません。
解約時点で未払いの利用料金がある場合、ユーザーは当該料金を直ちに支払うものとします。

第14条（無償トライアル）

当社は、有償利用契約の締結前に、期間を限定して本サービスを無償で提供することがあります。無償トライアルの期間および提供範囲は、当社が別途定めるところによります。
無償トライアルの期間中は、第8条から第13条までの規定は適用されません。本規約のその他の規定は、無償トライアルの利用者にも適用されます。
無償トライアルの期間満了までに有償利用契約が成立しない場合、当社はアカウントを停止し、またはユーザーデータを削除することができます。

第3章サービスの提供

第15条（サービス内容）

本サービスの詳細な機能・仕様は、当社が別途定めるサービス仕様書または当社Webサイト上の記載によります。
本サービスは、社会保険労務士事務所向けに、顧問先・適用事業所・被保険者の管理、労働社会保険諸法令に基づく手続に係る案件の進行管理および期限管理、顧問先からの必要書類の回収、助成金案件の管理、顧問先向け報告書の作成、請求・入金の管理、操作監査ログ等の機能を提供するクラウドサービスです。

第16条（サービスレベル）

当社は、本サービスの月間稼働率99%以上を目標とします。
計画メンテナンスによる停止は、事前に告知した場合、稼働率の算定から除外します。
月間稼働率が99%を下回った場合、当社はユーザーからの申請に基づき、当該月の利用料金の10%を上限として減額対応いたします。
稼働率は「（月間総時間 − 計画外停止時間）÷ 月間総時間 × 100」により算出します。

第17条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、計画的なメンテナンスを行う場合、原則として3営業日前までにユーザーに通知するものとします。
前二項のほか、ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、相当の期間を定めて催告したうえ、利用契約を解除することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。この場合、当社は当該停止によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第18条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第4章データおよび情報の取扱い

第19条（ユーザーデータの取扱い）

ユーザーデータの所有権は、ユーザーに帰属します。当社は、本サービスの提供、改善、およびサポートの目的でのみ、ユーザーデータにアクセスするものとします。
当社は、ユーザーデータについて、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、本サービスのデータを定期的にバックアップしますが、データの完全性を保証するものではありません。ユーザーは、重要なデータについて自己の責任でバックアップを行うものとします。
利用契約が終了した場合、当社はユーザーデータを契約終了日から30日間保持した後、削除します。ユーザーが契約終了前にデータのエクスポートを希望する場合は、当社所定の方法により申請するものとし、当社はこれに協力します。
当社は、個人を特定できない形式に加工した統計情報を、本サービスの改善や新サービスの開発のために利用することがあります。

第20条（個人情報の保護）

当社は、本サービスの提供に際してユーザーから預託され、または利用者が本サービスに入力する個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいう。以下本条において同じ）について、同法その他の関連法令および当社プライバシーポリシーを遵守し、適切に取り扱うものとします。
当社は、前項の個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲においてのみ取り扱い、ユーザーの事前の同意なくその他の目的に利用しません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に再委託する場合、本条と同等の義務を当該再委託先に課し、その取扱状況を適切に監督するものとします。
当社は、取り扱う個人情報について漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、またはそのおそれを認識した場合、速やかにユーザーに通知し、必要な対応について当社およびユーザーが協議のうえ対処するものとします。
当社は、現在、本サービスの提供に関して生成AIサービス（大規模言語モデルその他の生成的人工知能をいいます）を利用していません。当社が将来これを利用する場合は、あらかじめユーザーに通知します。この場合において、当社は、当該生成AIサービスに情報を送信するにあたり、氏名、生年月日、住所その他の特定の個人を識別することができる情報を除外し、または個人を識別することができない形に加工した情報のみを送信するものとし、これらの個人情報をそのまま当該生成AIサービスに入力することはありません。また、当社は、当該生成AIサービスの提供事業者との間でデータ処理契約を締結し、送信された情報がAIモデルの学習に利用されないこと等の適切な措置を確認したうえで利用します。

第21条（秘密保持）

当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して相手方から開示された秘密情報を、善良な管理者の注意義務をもって管理し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
- 開示を受ける前から正当に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
当社およびユーザーは、法令に基づく開示請求があった場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、開示する当事者は、事前に（緊急の場合は事後速やかに）相手方に通知するものとします。
本条の秘密保持義務は、利用契約の終了後2年間存続します。

第22条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾している第三者に帰属します。本規約により、ユーザーに対して知的財産権の移転・譲渡は行われません。
ユーザーは、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、頒布、公衆送信その他の利用をしてはなりません。
ユーザーデータに関する知的財産権は、ユーザーまたは当該データの正当な権利者に帰属します。ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザーデータを使用することを許諾するものとします。

第5章責任

第23条（保証の否認）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスが行う案件の生成、期限の算定および通知（年度更新、算定基礎届、月額変更届、給付金の支給申請、助成金の申請その他の労働社会保険諸法令に基づく手続に係るものを含みます。）について、その正確性、網羅性または適時性を保証しません。本サービスにおける手続の種別、必要書類、判定条件、適用パターンおよび期限の算定に関する設定内容の妥当性の確認ならびに期限の管理は、ユーザーが自己の責任において行うものとし、期限の徒過その他これらに起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
当社は、本サービスがあらかじめ備える手続の種別、必要書類、判定条件および期限の算定に関する設定（以下本項において「標準設定」といいます。）について、法令の制定または改廃に随時追従することを保証しません。ユーザーは、標準設定の内容が最新の法令に適合しているかを自己の責任において確認し、必要に応じてこれを変更するものとします。
当社は、本サービスが社会保険労務士法第19条第1項に定める帳簿その他法令が定める帳簿に係る情報の表示または出力を行う場合においても、その内容が同項に定める記載事項（厚生労働大臣が定める事項を含みます。）その他法令が定める要件を満たすことを保証しません。ユーザーは、当該表示または出力の内容を自らの責任において確認するものとします。同条第1項に定める帳簿の備付けならびに同条第2項に定める帳簿およびその関係書類の保存（同法第25条の20においてこれらの規定を準用する場合を含みます。）は、ユーザーが自己の責任において行うものとし、当社がこれらを代行するものではありません。
本サービスにおけるファイルの保存機能は、ユーザーが業務上必要な資料を保存する場所を提供するものであって、法令が定める帳簿または書類の保存に代わるものではありません。当社は、法令が定める保存期間の管理（保存年限の設定、保存期間の起算および満了の管理、原本の所在の管理、版の管理その他これらに類する管理をいいます。）を行いません。本サービスが保存年限に関する設定を保持し、または表示する機能を備える場合においても、当該設定は参考として保持されるものであって、当社が当該期間にわたるデータの保持を約し、または当該設定に従った保存が法令の要件を満たすことを保証するものではありません。ユーザーは、法令上保存を要する帳簿および書類について、第19条第4項に定める保持期間の経過前に本サービスから出力または複製し、自己の責任において保存するものとします。
顧問先その他の事業主に課される法令上の記録の作成および保存の義務（労働基準法第109条、雇用保険法施行規則第143条、健康保険法施行規則第34条、厚生年金保険法施行規則第28条ならびに労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第72条に定めるものを含みます。）については、当該書類の写しまたはこれに記載された情報が本サービスに保存された場合においても、当社は、当該義務を負わず、その履行を代行せず、かつ本サービスへの保存をもって当該義務の履行に足りることを保証しません。

第24条（免責）

当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第25条（損害賠償）

当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。
前項の規定にかかわらず、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した月の前月から遡って過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、本サービスに関連してユーザーが被った間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、逸失利益については、いかなる場合も責任を負いません。

第26条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、感染症の流行、法令の制定・改廃、政府機関の行為、電気通信事業者の役務提供の中止その他の不可抗力により、利用契約の全部または一部の履行が遅延しまたは不能となった場合、当社およびユーザーはいずれもその責任を負いません。

第6章契約の終了

第27条（利用停止・強制解約）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、書面または電子メールによる催告の上、相当期間内に是正されないときは、当該ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、ユーザーとしての登録を抹消し、または利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、30日以上返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項にかかわらず、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当社は催告を要することなく、直ちに前項の措置をとることができるものとします。
- 支払停止または支払不能となった場合
- 手形または小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けた場合
- 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始の申立てがあった場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第28条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）であること
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為をしないことを確約するものとします。
当社は、ユーザーが前二項に違反した場合、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
前項に基づき利用契約を解除した場合、当社はユーザーに対し、当該解除により生じた損害の賠償を請求することができます。

第7章一般条項

第29条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第30条（通知）

当社からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
電子メールによる通知は、ユーザーが当社に届け出たメールアドレス（変更があった場合は次項により当社に通知された最新のもの）に宛てて発信され、相手方が受信し得る状態に置かれた時に到達したものとみなします。
ユーザーは、自己の連絡先（所在地・メールアドレス等）に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知するものとします。当該通知を怠ったことにより当社からの通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第31条（完全合意）

本規約および申込内容確認書は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の完全な合意を構成し、これらの成立前に当社とユーザーとの間でなされた書面または口頭による一切の合意、表明、説明、広告その他の表示（当社のWebサイトまたはランディングページ上の記載を含みます）に優先します。

第32条（存続条項）

利用契約が終了した場合であっても、第19条（ユーザーデータの取扱い）、第20条（個人情報の保護）、第21条（秘密保持）、第22条（知的財産権）、第23条（保証の否認）、第24条（免責）、第25条（損害賠償）、本条、第35条（準拠法）および第36条（管轄裁判所）の規定は、なお有効に存続します。また、利用契約終了時点で既に発生している金銭債務は、その完済まで存続します。

第33条（本規約の変更）

当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、あらかじめ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示または電子メールの送信により通知します。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第35条（準拠法）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

第36条（管轄裁判所）

本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社およびユーザーは誠意をもって協議し、解決するものとします。

第38条（業種別特則）

本サービスは、社会保険労務士事務所の業務管理を支援するシステムであり、当社は社会保険労務士または社会保険労務士法人ではありません。当社は、本サービスの提供に関し、ユーザーに対して社会保険労務士法第2条第1項各号に掲げる事務を行うものではなく、他人の求めに応じ報酬を得て同項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行うものでもありません。
本サービスは、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に定める個人番号をいいます。）および特定個人情報（同条第9項に定める特定個人情報をいいます。）を取り扱う機能を備えていません。ユーザーおよび利用者は、本サービスに個人番号または特定個人情報を入力し、送信し、または保存してはなりません。ユーザーがこれに違反したことにより生じた結果について、当社は責任を負いません。

お問い合わせ

YDAIコンサルティング株式会社

代表取締役: 依田尚人

所在地: 〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目14番34号プラスワン402

メール: info@sharoushi-hub.com

第1章 総則