社労士の顧問先管理システム比較7選【2026年版】選び方と料金

この記事の結論 社労士の顧問先管理システムは「申請・給与ソフト（社労夢・オフィスステーションPro・Charlotte・Cells給与＝既存のまま併用）」と、「顧問先・案件・期限・書類を横断管理するCRM」の別レイヤーです。後者で公開価格なのは社労士HUB（月額2,980円/名〜・初期30,000円・14日間無料）。規模が小さいほど、追加導入で期限漏れ・属人化を仕組みで防げます。

「社労士 ソフト 比較」と調べると、電子申請や給与計算のソフトばかりが並び、「顧問先や案件、期限、書類をまとめて管理したい」という目的にどれが合うのか分かりにくいのが実情です。実は社労士向けシステムには役割の異なる2つのレイヤーがあり、ここを切り分けないと「申請ソフトを買い替えれば管理も解決する」と誤解しがちです。本記事では主要7サービスを2026年6月時点の公開情報で横並びにし、料金・スコープ・機能を比較表とランキング視点で整理します。CRMが必要かの要否判断や申請ソフトとの併用判断は別記事に譲り、ここでは「製品を横断して機能と価格で比べ、自事務所に合う管理システムを選ぶ」一点に絞ります。

社労士向けシステムは2レイヤーある（申請系と管理系の違い）

社労士が使うシステムは、大きく「申請・給与レイヤー」と「管理レイヤー」に分かれます。前者は手続き実務そのものを行うソフト、後者は手続きの前後にある顧問先・案件・期限・書類の情報を束ねる仕組みです。役割が違うため、どちらかがもう一方を完全に置き換えることはありません。まずこの住み分けを押さえると、比較の軸がぶれません。

申請・給与系ソフト＝既存をそのまま併用するレイヤー

このレイヤーは、e-Gov電子申請や給与計算といった実務処理を担います。代表例は社労夢、オフィスステーションPro、Charlotte、セルズ台帳、Cells給与など。たとえば社労夢はe-Gov・マイナポータル対応の電子申請や給与計算、複数事業所の一括送受信に対応します（出典：社労夢公式）。すでに事務所の申請業務はこのレイヤーで回っているため、原則として置き換えず継続利用するのが前提です。後述の管理システムは、ここを奪い合うものではありません。

顧問先・案件・期限・書類の横断管理＝管理特化CRMレイヤー

一方の管理レイヤーは、「どの顧問先の・どの案件が・いつ期限で・どの書類が揃っているか」を横断的に可視化する役割です。社労士HUBはこの管理レイヤーに特化したCRMで、電子申請や給与計算は行いません。申請ソフトはそのまま使い、管理だけを追加する設計です。なお「そもそもCRMが必要か」「Excel管理の限界」といった要否の論点や、申請ソフトとの併用設計の詳細はそれぞれ別レイヤーの話題のため、本記事では深掘りしません。

社労士の顧問先管理システム7選を公開価格で比較【2026年6月時点】

比較表（料金・初期費用・スコープ・期限アラート・書類回収・併用可否）

下表は主要7サービスを2026年6月時点の公開情報で整理したものです。料金が非公開（問い合わせ制）の製品は推測額を載せず「非公開」とのみ記載しています。

※料金・仕様は2026年6月時点。最新は各社公式をご確認ください。価格非公開の製品は事実として「非公開」とのみ記載し、高低の断定はしていません。

申請・給与系（社労夢・オフィスステーションPro・Charlotte・セルズ台帳）の特徴と料金

オフィスステーションProは料金を完全公開しており、ライトが月額11,000円＋登録料110,000円、スタンダードが月額16,500円＋登録料220,000円です（出典：オフィスステーションPro公式）。「既存システムはそのまま、手続き業務をラクに」と他社併用を公式に訴求しています。セルズ台帳は月額制ではなく初年度合計210,100円（本体107,800円＋保守102,300円・税込）、2年目以降は保守102,300円/年です（出典：セルズ公式）。社労夢は公式に月額料金の公開がなく問い合わせ制、Charlotteは従業員数の人数帯で料金が決まり、法改正時の追加費用はないとされています（出典：ユー・エス・イー公式）。

管理系（MyKomon・kintone自作・社労士HUB）の特徴と料金

MyKomonは会計事務所向けの特化グループウェアで、顧問先別の必要書類・回収状況の可視化や承認ワークフローに対応します（出典：名南経営 MyKomon公式）。料金は問い合わせ制で公開されていません。kintoneでの自作は柔軟ですが、ライセンスに加え構築・保守の自作コストが属人化しやすい点に注意が必要です。社労士HUBは管理レイヤー専業で公開価格、月額2,980円/名〜（6名以上）・初期30,000円・14日間無料（クレカ不要）です。上図は3年TCOの試算モデル（実額を保証するものではない目安）で、初期費用と月額の構造を比較する視点を示しています。

失敗しない選び方｜事務所規模別おすすめ

選定3軸（公開価格か・仕組み化できるか・併用できるか）

選定はシンプルに3軸で考えます。(1)料金が公開価格か（非公開だと比較・予算化がしにくい）、(2)期限や書類を仕組みで管理できるか（属人化・失念を防げるか）、(3)既存の申請ソフトと併用できるか（乗り換えずに追加できるか）。社労士事務所の事故は書類提出の失念や提出期限の誤解から生じやすく、全職員が閲覧・検索でき引継ぎ可能な状態が重要とされています（出典：日本法令）。この3軸は、その弱点を仕組みで埋められるかを測る物差しです。

規模別おすすめ早見表（1人／2〜5名／6〜10名）

規模が小さいほど期限漏れと属人化のリスクが一人に集中します。下表は判断の出発点です。

社労士HUBが「管理特化CRM」で選ばれる理由（併用前提）

期限自動アラート（年度更新・算定・36協定を仕組み化）

社労士HUBの中核は期限の自動アラートです。労働保険の年度更新は例年6月1日〜7月10日、算定基礎届は7月1日〜10日とほぼ同時期に重なります（出典：e-Govポータル等）。36協定は対象期間を1年とし、起算日を事業場ごとに定めるため年1回の見直しが一般的です（出典：厚労省様式に基づく労務解説）。これらを顧問先マスタから自動計算してアラート化することで、繁忙期の期限漏れを仕組みで防ぎます。期限管理の進め方そのものは別記事で扱います。

書類回収ワークフロー（ログイン不要）＋乗り換え障壁ゼロ

もう一つの軸が書類回収ワークフローです。顧問先はログイン不要でスマホ撮影による提出ができ、未提出には自動リマインドが届きます。回収の停滞を担当者の声かけに頼らず仕組みで解消する発想です。そして社労士HUBは申請ソフトを置き換えないため、導入は「乗り換え」ではなく月数千円の「追加」です。データ移行や申請業務の停止リスクを避けつつ、管理だけを底上げできます。

よくある質問

Q1. 社労士の顧問先管理システムと給与計算・電子申請ソフトは何が違いますか？ 給与計算・電子申請ソフト（社労夢・オフィスステーションPro・Charlotte・Cells給与など）は申請実務そのものを行うレイヤーです。顧問先管理システムは顧問先・案件・期限・書類を横断管理するレイヤーで、社労士HUBは後者に特化し、申請ソフトは既存のまま併用します。

Q2. 社労士向け顧問先管理システムの料金相場はいくらですか？ 直接競合の多くは料金非公開（要見積）です。公開価格の例ではセルズ台帳が初年度210,100円（本体107,800円＋保守102,300円・税込）、社労士HUBが月額2,980円/名〜（6名以上）・初期30,000円・14日間無料です。

Q3. 社労士HUBで電子申請（e-Gov）や給与計算はできますか？ できません。社労士HUBは申請前後の管理（顧問先・案件・期限・書類）に特化しており、e-Gov電子申請や給与計算は既存の専用ソフトを併用する前提です。

Q4. 今使っている社労夢やオフィスステーションProから乗り換える必要はありますか？ 乗り換えは不要です。申請ソフトはそのまま使い、管理だけを社労士HUBに追加する併用設計のため、意思決定は月額数千円の追加導入に単純化できます。

Q5. 一人社労士でも顧問先管理システムを導入するメリットはありますか？ あります。一人事務所ほど期限漏れと属人化のリスクが集中するため、年度更新（例年6/1〜7/10）や算定基礎届（7/10）、36協定更新を自動アラートで仕組み化する価値が高く、社労士HUBは1〜5名4,980円/名で利用できます。

まとめ

社労士向けシステムは「申請・給与レイヤー」と「管理レイヤー」の二層構造です。比較で迷ったら、まず目的が手続き実務なのか横断管理なのかを切り分けましょう。管理レイヤーは公開価格で比べられる製品が少なく、社労士HUBは月額2,980円/名〜・初期30,000円という追加導入のしやすさが特徴です。既存の申請ソフトを止めず、期限と書類の管理だけを仕組みで底上げできるかを軸に選ぶと、規模を問わず失敗しにくくなります。

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※料金・仕様は2026年6月時点。最新は各社公式をご確認ください。