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労災の様式第16号の6の記入例|通勤中の休業記録を照合する
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労災の様式第16号の6の記入例|通勤中の休業記録を照合する

2026年11月16日17分で読める

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労災の様式第16号の6の記入例|通勤中の休業記録を照合する

労災の様式第16号の6を扱う相談では、通勤中の出来事に関する情報と、休業・賃金・療養に関する情報を同じ確認項目にしないことが必要です。現行の様式には、所定労働時間、平均賃金、診療担当者、振込先に関する欄が確認できます。通勤災害の説明だけで確認を終えず、欄ごとに確認元、確認日、保留事項を整理します。

労災様式第16号の6の休業確認手順
労災様式第16号の6の休業確認手順
確認する領域照合する情報記録の単位
通勤中の事実相談時の説明と事実確認の資料事案の確認記録
休業と賃金所定労働時間、平均賃金、勤怠資料欄別の照合結果
療養・受取先診療担当者、振込先確認担当と保留事項

通勤災害と休業の事実を整理する

様式第16号の6の確認表では、通勤中の事実、休業の記録、所定労働時間、平均賃金、診療担当者、振込先を目的ごとに並べます。勤怠や賃金の資料が届いたことと、様式の欄を照合できたことは別なので、受領日と照合日を区別します。資料に訂正があった場合は、変更した項目だけでなく、影響する欄と確認結果を再確認します。通勤災害の説明を別の様式の確認で済ませず、今回の記録として保留事項と次の担当を残すことが重要です。

通勤中の事案の確認表には、事故に関する説明、所定労働時間、平均賃金、診療担当者、振込先に関する情報をそれぞれ置きます。休業の状態を確認した記録と、賃金資料を照合した記録を同じ完了表示にすると、後から資料が訂正された際に見直す範囲が不明になります。資料名、対象期間、確認者、保留理由を対応させ、どの確認がまだ残っているかを表示します。

相談票には、通勤中の出来事の確認、休業日や所定労働時間の確認、平均賃金の照合、診療担当者・振込先に関する確認を別々に並べます。事故の説明が確認できた段階で休業の記録まで完了扱いにしないことが大切です。対象者、資料の対象期間、確認担当を対応させれば、追加資料の使い道を担当者間で共有できます。

通勤災害と休業はつながる話題ですが、確認する資料の役割は異なります。通勤中の出来事を確認する資料、休業の状態を把握する資料、所定労働時間や平均賃金を照合する資料を分ければ、どこまで確認できたのかを担当者間で共有できます。資料が届いた順に完了にするのでなく、様式上の項目ごとに状態を管理します。

事故情報と休業記録を分ける

事故情報については、何が確認済みで何が聞き取り段階なのかを示します。休業記録では、所定労働時間に関係する勤怠の情報と、対象者から聞いた就労状況を混ぜないようにします。同じ日付が複数の資料に現れるときも、どの事実をどの資料で確認したのかを別の行に残します。

通勤災害の逸脱・中断を確認する必要がある場合は、その論点を様式第16号の6の休業記録へ結論として書き込みません。通勤の事実を確認する作業と、休業・賃金の欄を照合する作業を分けることで、追加確認の目的が明確になります。

事故情報と休業記録を別管理する確認表
事故情報と休業記録を別管理する確認表

業務災害用の様式と混同しない

業務災害用の様式と通勤災害用の様式は、似た言葉があっても同じ欄を使うものとして扱いません。労災保険給付の様式番号を参照するときも、今回の様式で確認できる欄と、別様式の説明を切り分けます。過去に扱った書類の記載を、そのまま様式第16号の6へ移すことは避けます。

相談記録には、どの様式を見たか、何のために資料を確認したかを残します。様式名だけで整理せず、事故情報、休業、賃金、療養・受取先という目的別に資料を分けると、似た様式との取り違えを発見しやすくなります。

業務災害用の様式と混同しないための整理
業務災害用の様式と混同しないための整理

事業主確認欄を準備する

事業主側の確認を進めるときは、所定労働時間と平均賃金を確認する資料、診療担当者に関する資料、振込先に関する確認を分けます。資料を一括で受け取った場合にも、どの欄を照合したかを個別に更新します。受取先情報は確認する担当を限り、一覧には確認済みかどうかと確認日を残す扱いにします。

事業主側で確認する情報は、勤怠・賃金資料、診療担当者に関する情報、振込先に関する情報に分けて照合します。全てが一度にそろう案件ばかりではないため、資料の未着、照合中、追加質問、確認済みを別の状態として記録します。

勤怠・賃金資料を照合する

所定労働時間と平均賃金を確認する資料は、休業の事実を確認する資料と目的が異なります。資料を受け取っただけではなく、対象者と事案が一致するか、どの欄に使う情報かを確認表で対応させます。一部の情報が不足している場合には、推測で埋めず、必要な期間や資料の種類を具体的に顧問先へ依頼します。

勤怠の訂正や賃金資料の差替えがあったときは、どの欄を再確認したかも残します。こうすれば、最初の確認担当ではなくても、後から見直す人が再照合の範囲を判断できます。

所定労働時間と平均賃金は様式で確認できる別の欄として扱い、勤怠記録や賃金資料が同時に届いても一括で照合済みとはしません。診療担当者と振込先についても、確認元と取り扱う担当を分けて残します。

確認の順番を記録しておくと、資料が後から届いた場合も再確認の対象を追えます。

勤怠と賃金の情報を欄別に照合する表
勤怠と賃金の情報を欄別に照合する表

公式記入例で確認する欄

公式記入例を確認する際には、所定労働時間、平均賃金、診療担当者、振込先の欄を順に特定します。記入例に見当たらない事項を他の様式から追加せず、現行の様式で確認できる範囲を顧問先からの資料と照合します。

第三者行為災害届を確認する事情があっても、第三者行為の確認と、様式第16号の6の欄の確認は別の質問にします。回答の使い道を先に示すことで、顧問先に過度な資料提出を求めず、確認の目的を保てます。

公式記入例で様式第16号の6を確認する手順
公式記入例で様式第16号の6を確認する手順

提出前の確認を残す

最終の見直しでは、通勤災害の事実、休業の記録、賃金に関する資料、様式の欄が同じ対象者を指すかを確かめます。差戻しが生じたときには、資料不足なのか、資料はあるが欄の照合が未了なのかを明記します。確認日と担当を残しておけば、別の担当者が引き継いでも、どこから再開するかを判断できます。

提出前の確認では、通勤中の事案であること、休業記録、賃金に関する情報、診療担当者、振込先が同じ対象者・同じ事案を指しているかを見ます。一覧表に確認元と担当を残すことで、資料がそろっているように見えても未照合の項目を見つけられます。

資料の不足を見える化する

不足資料は「確認中」とだけ記さず、所定労働時間の確認が必要なのか、平均賃金の資料が不足しているのか、診療担当者に関する確認が必要なのかを分けて書きます。振込先については、確認したかどうか、どの担当が扱うかを記録し、確認表に情報を重複して載せないようにします。

質問を送る際には、通勤災害の経緯を尋ねる質問と、休業・賃金の欄を確認する質問を分けます。回答が返った後にも、どの未確認項目が解消したかを表で更新します。

不足資料を確認項目別に見える化する一覧
不足資料を確認項目別に見える化する一覧

担当者間の確認を引き継ぐ

引継ぎには、確認済みの資料、保留中の欄、顧問先へ依頼済みの内容、次の確認担当を含めます。担当が変わるたびに事故情報から聞き直さずに済むよう、通勤の事実に関する記録と、様式第16号の6の欄に関する記録を参照できるようにします。

未確認事項の理由が資料未着なのか、資料と欄の照合待ちなのか、公式案内の確認が必要なのかを明示すると、次の担当者は必要な行動を選びやすくなります。

よくある質問

業務災害用の様式と同じ資料で確認できますか

共通する資料があっても、様式ごとに確認する欄と目的を分けます。現行の様式第16号の6と現行記入例で照合します。

勤怠資料はどのように残しますか

所定労働時間や休業記録との関係が分かるよう、確認した欄、資料、確認日、確認者を対応させて残します。

口座情報は誰でも確認できますか

取り扱う担当を定め、確認した事実と確認日を中心に記録します。具体的な取扱いは現行様式と組織の管理方法に従います。

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まとめ

様式第16号の6では、通勤災害の事実と、所定労働時間・平均賃金・診療担当者・振込先の確認を分けます。別様式から欄を推測せず、資料の受領と欄の照合を別に記録することが、提出前と引継ぎ時の確認漏れを防ぎます。

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