労災の様式第6号の記入例｜指定病院等の変更時に確認すること

労災の様式第6号で指定病院等の変更を確認する際は、受診先の変更経緯、事故・発病に関する事実、様式の記入欄を別々に整理します。現行の様式には、労働保険番号、年金証書の番号、労働者の氏名、負傷又は発病年月日、災害の原因及び発生状況、指定病院等の変更、傷病名などの欄が確認できるため、変更前後の情報を混ぜずに照合します。

変更相談の情報を整理する

様式第6号の変更相談では、変更前後の受診先の名称、労災指定医番号、変更理由を、負傷又は発病年月日、災害の原因及び発生状況、傷病名とは別の確認項目にします。労働保険番号や年金証書の番号についても、資料の受領だけで確認済みにせず、現行様式のどの確認に使ったかを残します。受診先が複数回変わっている場合には、時系列、確認元、回答先を対応させ、現在の名称だけが引継ぎ記録に残ることを避けます。保留事項は、変更経緯に関するものか、様式の欄に関するものかを分けます。

受診先が複数回変わっている案件では、変更前後の名称を一列に並べるだけでなく、各時点の労災指定医番号、変更理由、確認元を対応させます。負傷又は発病年月日や災害の原因及び発生状況は、受診先の変更履歴とは別の事実として確認します。年金証書の番号や労働保険番号についても、資料を受け取った時点と様式の欄を照合した時点を分けて記録します。

指定病院等の変更に関する連絡は、受診先の名称だけが先に伝わることがあります。その場合でも、変更前後の情報、変更理由、事故・発病に関する事実、様式の確認を別に受け付けます。通勤災害の逸脱・中断など別の論点が含まれる場合は、どの質問が受診先変更の確認に関係するかを切り分けてから資料を依頼します。

指定病院等の変更に関する相談では、現在の受診先だけを確認しても、変更の理由や様式に必要な情報を把握できません。変更前、変更後、変更が必要になった経緯、事故・発病に関する記録を分けることで、医療機関名だけを見て処理を進めることを防ぎます。

受診先と変更経緯を確認する

受診先の確認では、変更前後の名称、労災指定医番号、変更理由を別の欄に置きます。現行の様式に「指定病院等の変更」の記載があり、変更前後の情報を確認する単位が分かれているため、現在の医療機関だけを確認して欄を埋めないようにします。

変更の経緯を聞き取ったら、誰から説明を受けたか、どの資料で確認したか、まだ確認できない点は何かを残します。受診先の名称が似ている場合や、複数回の変更がある場合には、時系列を短く表にし、変更理由と事実確認の資料を一緒にしないことが重要です。

療養給付の請求と混同しない

様式第6号の指定病院等の変更と、療養給付や療養費用の請求は、確認する目的が異なります。労災保険給付の様式番号を参照して関係する様式を確認するときも、費用請求に関する資料や結論を、指定病院等の変更欄へそのまま入れません。

同じ事故の資料を参照する場合でも、様式ごとに必要な欄と確認担当を分けます。受診先の変更に必要な確認が済んだからといって、療養費用の請求に必要な確認まで済んだとは扱いません。書類別に未確認事項を残すことで、顧問先への依頼を重複させずに進められます。

公式資料を照合する

公式資料との照合では、労働保険番号、年金証書の番号、労働者の氏名、負傷又は発病年月日、災害の原因及び発生状況、傷病名と、変更前後の名称・労災指定医番号・変更理由を一つの確認済み印にまとめません。情報の種類ごとに確認元と確認日を置くと、受診先だけが変更された場合にも影響する箇所を見つけやすくなります。

様式の記入欄は、同系統の様式から推測せず、公式の様式と現行の案内で確認します。欄名を確認したうえで、どの資料が労働者の氏名、負傷又は発病年月日、災害の原因及び発生状況などを裏付けるのかを対応させます。

現行の様式・記入例を確認する

現行の様式では、労働保険番号、年金証書の番号、労働者の氏名、負傷又は発病年月日、災害の原因及び発生状況、傷病名が確認できます。これらを一つの自由記入メモに集めず、欄ごとに確認元を記録すると、どの情報が不足しているのかを把握しやすくなります。

記入例を使うときには、変更前後の名称や労災指定医番号を確認する箇所と、事故に関する情報を確認する箇所を分けます。過去の別様式に似た欄があっても、様式第6号に確認できる欄だけを根拠にし、取扱いに迷う部分は公式資料で確認する対象として残します。

顧問先へ確認する資料をそろえる

顧問先への依頼は、変更前後の受診先を確認する資料、事故・発病の事実を確認する資料、欄の記載に必要な情報に分けます。労働者の氏名や年月日について資料が届いていても、変更理由が確認できなければ、その点だけを追加で尋ねることができます。

第三者行為災害届を確認する事情がある場合でも、第三者行為に関する確認と指定病院等の変更を同じ質問として送らないことが大切です。質問の目的を分け、どの回答がどの欄に使われるかを示すと、顧問先からの情報回収が整理されます。

引継ぎ可能な記録にする

引継ぎ記録には、変更前の受診先を確認した根拠、現在の受診先を確認した根拠、変更理由の確認状況を並べます。医療機関名の更新だけを残すと、なぜ変更が必要になったか、どの資料を見たかが失われます。回答した相手と回答日も残し、次に確認すべき事項がある場合は変更相談の記録内で明示します。

変更の相談は、受診先や担当者が途中で変わることがあるため、確認した事実だけでなく、誰へ回答し、何を確認中かを残します。様式を一度確認した人しか経緯を説明できない状態を避けるため、変更経緯と欄別の照合結果を分けて保管します。

確認日と回答先を残す

確認日には、資料を受け取った日、様式を確認した日、顧問先へ回答した日を分けて記録します。回答先には、会社側の窓口、対象者との連絡を担う担当、事務所内の確認担当を必要に応じて残し、同じ情報を誰へ伝えたかを追えるようにします。

変更前後の情報は、後から見直したときに現在の受診先だけが残りやすいため、変更した理由と確認元も併記します。これにより、次の担当者は医療機関名だけで判断せず、どの欄が確認済みでどの欄が保留かを把握できます。

未確認事項を明確にする

未確認事項には、資料が未回収なのか、資料はあるが欄との照合が終わっていないのか、公式案内を確認する必要があるのかを分けて書きます。「要確認」だけでは対応者が判断できないため、次に確認する相手と質問内容を具体的に残します。

変更の手続きと別の労災給付の相談が同時にある場合も、未確認事項を一つのリストに混ぜません。様式第6号に関する保留と、別様式に関する保留を分けることで、資料の追加時にどちらを再照合するべきかが分かります。

よくある質問

様式第5号と同じ場面で使いますか

様式ごとに目的と確認する欄が異なります。指定病院等の変更を確認する様式第6号では、変更前後の名称、労災指定医番号、変更理由などを現行の様式で確認できます。

医療機関の情報だけで進められますか

受診先の情報に加え、変更の経緯、負傷又は発病年月日、災害の原因及び発生状況などを分けて確認します。必要な欄と資料を現行の公式案内で照合します。

年金証書の番号は必ず確認しますか

現行の様式には年金証書の番号の欄があります。個別の案件での取扱いは、該当の有無と現行の公式案内を確認し、別様式の欄から推測しないようにします。

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まとめ

様式第6号では、指定病院等の変更前後、労災指定医番号、変更理由と、労働保険番号、負傷又は発病年月日、災害の原因及び発生状況を分けて確認します。受診先の変更と療養給付の請求を混同せず、欄別の確認元と未確認事項を記録することが、引継ぎ可能な対応につながります。

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